2015年09月20日

遺言書を発見した場合どうすべきか?(検認手続きについて)

1 遺言書を発見した場合
  
民法では、遺言書を発見した場合に関して、

1004条
1項 遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。

2項 前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。

3項 封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。

と定めています。


いわゆる検認について定めたものです。

相続人は、公正証書遺言以外の遺言を発見した場合は、例えば、被相続人の自宅から、自筆証書遺言(被相続人が手書きで作成した遺言書)が出てきた場合は、家庭裁判所に検認の手続きを請求する必要があり、また、勝手に開封をしてはならないことになります。



2 検認の目的
  
では、どうして検認が必要なのでしょうか。

裁判所のHPによれば、

「検認とは,相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに,遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。」

とされています。

要するに、その状態を保全しておき、偽造や変造を防止するのが目的の制度です。

そのため、検認後にも遺言書の有効性について争うことは可能です。



3 相続登記や預金の相続手続きには検認が必要

状態を確認するだけの手続きではありますが、

不動産について、遺言書の内容に基づいて、相続登記申請をする場合、検認がなされていない場合は、法務局では受け付けてもらえませんし、遺言書に基づいて、預金を相続する場合も、検認が必要とされています。

したがって、公正証書遺言ではなく、自筆証書遺言を発見した場合は、検認手続きを忘れないようにして下さい。


今回は、検認手続きの目的などについて解説しました。



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posted by bunya-shirato at 11:55| 相続(遺言書)