2015年08月30日

未成年者が相続人の場合

1 遺産分割協議は全員の合意が必要

被相続人が遺言書を作成していなかった場合、または、遺言書を作成していても、遺言書に記載されている以外にも相続財産がある場合、相続人間で遺産分割協議をする必要がありますが、遺産分割協議は、相続人全員で行う必要があり、全員が合意しないと成立しません。

もっとも、相続人の中には、自分自身で遺産分割協議に参加できない者もいます。
具体的には、未成年者、認知症の方、不在者などですが、今回は、未成年者について解説したいと思います。


2 未成年者の法律行為

まず、未成年者の法律行為については、原則として、親権者の同意が必要か、親権者が法定代理人として法律行為をする必要があります。

そして、遺産分割協議も法律行為の一つですから、親権者の同意を得ておくか、あるいは親権者が法定代理人として遺産分割協議がなされる必要があるのです。

  
3 利益相反

もっとも、未成年者が相続人のケースでは、その親権者も相続人である場合が多いように思います。
例えば、被相続人が父親、相続人が母親と未成年者の子供というケースです。

結論から言うと、このような場合、親権者である母親は子供の法定代理人として遺産分割協議に参加出来ないのですが、仮に、遺産分割協議に参加できるとした場合、どのような問題が生じるのでしょうか。

母親は、自分自身も相続人であるため、自分自身と子供の法定代理人という二つの立場を有することになり、自分が相続財産をより多く取得すれば、子供が取得する相続財産は少なくなるという問題が生じるのです。

いわゆる利益相反の関係です。

そこで、相続人に未成年者がいる場合において、その親権者も相続人である場合は、親権者は法定代理人として遺産分割協議をすることは出来ないとされています。

その場合は、家庭裁判所で特別代理人を選任してもらい、その特別代理人が未成年者に代わって遺産分割協議をすることになります。

また、親権者は相続人ではないものの、未成年者が複数いる場合も特別代理人の選任が必要です。複数の未成年者の法定代理人を兼ねてしまえば、やはり利益相反になるからです。 
  
なお、利益相反か否かは、外形から形式的に判断しますので、遺産分割協議の内容が実質的に公平になされるとしても、特別代理人の選任が不要になるわけではありません。

そして、特別代理人の選任が必要にもかかわらず選任せずになされた遺産分割協議は無効と解されていますので、注意が必要です。


今日は、相続人に未成年者がいる場合について解説致しました。




白土文也法律事務所は、遺言・相続などの個人の法律問題、中小企業・ベンチャー企業の法律問題を中心に取り扱っております。
調布・稲城・多摩・府中・狛江・三鷹など多摩地域・京王線京王相模原線沿線、世田谷区・杉並区その他の東京23区、川崎市その他の神奈川、埼玉、千葉、茨城県その他の関東各地からの法律相談を受け付けております。
※特に、出身地の水戸・ひたちなか市周辺へは出張相談も積極的に行ないます。
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posted by bunya-shirato at 11:43| 相続

2015年08月23日

調布の花火大会

昨日は、調布の花火大会でした。


当事務所の入るマンションの屋上からの写真

DSC_3470.jpg



マンション屋上から花火会場の多摩川河川敷まで高い建物が何一つなく、ほぼすべての花火を見ることが出来ました。




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posted by bunya-shirato at 10:51| 日記