2014年12月19日

相続ブーム

 最近、相続対策の話題を耳にすることが多くなりました。
 実際、信託銀行、不動産、保険、税理士、司法書士、その他相続コンサルタントなど、様々な業種が相続ビジネスに参入している状況です。
このような相続ブームとも言える状況は、高齢化社会の到来が大きな背景にあることはもちろんですが、平成27年1月1日から施行される相続税の基礎控除額の変更も大きな原因になっていると思います。

平成26年12月31日までの相続税の基礎控除額
 5,000万円+1,000万円×法定相続人数
平成27年1月1日以降の相続税の基礎控除額
 3,000万円+ 600万円×法定相続人数


 このように基礎控除額が変更されることにより、一説では、死亡した方の10%、東京都内など土地の評価額が高い地域ではそれ以上が、相続税申告の対象になると予想されているようです。

 今まで相続対策を考えていなかった方も、一度、ご自身がどのような財産を有しているのかチェックして、場合によっては何らかの相続対策をすべき時代に入ったと言えるでしょう。

 もっとも、相続対策とは、いわゆる相続「税」対策に限ったことではありません。
 相続対策には、@「争族」対策、A相続「税」対策、B納税資金の確保の3つがあると言われていますが、A相続「税」対策、B納税資金の確保については、富裕層を中心に意識されてきたものの、@「争族」対策については、あまり意識されていないのが実情だと思います。
 
 @「争族」対策をしなかったために、ご両親が健在だった頃仲良かった兄弟姉妹が争い、結果として、二度と顔を合わせない関係になってしまったということも、弁護士として度々目にしています。これこそ、もっとも避けるべき事態ではないでしょうか。
また、相続「税」対策をしたために、「争族」に発展してしまうケースもあります。

相続ブームに踊らされることなく、家族の幸せのために、相続問題を少しでも知って頂きたいと思います。
次回は、「争族」対策について解説したいと思います。

今後、このブログでは、個人の方の法律問題、特に相続問題を中心に解説していく予定です。
posted by bunya-shirato at 13:01| 相続